再配達率がわずか6分の1に

再配達問題の深刻化

ネット通販の急増や共働き・単身世帯の一般化に伴い、
再配達問題が深刻化しています。

再配達の対象は全体のおよそ2割。年間で約9万人分の労働力が消費され、
CO2の増加は山手線内側の約2.5倍にあたる面積の杉林の年間吸収量、
約42万トンに相当する――国土交通省が2015年に発表した
再配達による社会的損失の試算結果は、実に衝撃的なものでした。


福井県は3世帯同居率が高く、共働き率全国1位(2010年)の県として知られている。
中でも県の北端に位置するあわら市は共働き世帯が多く、
かねてより「働く世代応援プロジェクト」を実施。共働き世帯に対し、
手厚い子育て支援策などを積極的に行ってきた。
今回の宅配ボックスプロジェクトは、その支援策の一環として
協力したものだ。少子高齢化、地方都市からの人口流出が社会課題として叫ばれる昨今、
インフラ整備ではなく、そこに住む人の満足度を高めるという手法で都市の魅力を
高めた点でも大きく注目を集めた。

実験開始前、2016年10月時点のモニター世帯の再配達率は49%と
全国平均と比較しても高い数値であった。
本プロジェクトの結果、再配達率は平均8%と約6分の1まで激減。
宅配業者の労働削減時間想定値は222.9時間、再配達削減による
CO2削減量想定値(杉の木換算本数)は約465.9kg(約33.3本分)
と、絶大な効果をもたらした。
未来コトハジメより

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